第49期中間株主通信

今後の成長に向けた組織戦略
2つの本部を設置した目的とは

今回の組織改革には、大きく2つの目的があります。
まず1つ目は、将来的な事業部体制への移行に向けた組織の整備です。
創業49年目を迎え、これまで当社では、半導体関連事業、計測・計量機器事業、医療・健康機器事業という3つの事業を展開し、培ってきた「はかる」技術を活かしてニッチな市場でシェアを獲得してきました。
しかしながら、これら3つの事業の市場はいずれも規模や特性、今後の成長性が大きく異なります。より最適かつスピーディーなマネジメントには、事業部制へ移行し、それぞれの事業において判断できるような体制を構築する必要があると考えました。
2つ目は、マーケティング機能の強化による市場対応力の向上です。
当社は元々、開発した製品ありきの、プロダクトアウト型の事業展開でシェアを拡大してきました。国内の市場においては、当社の持つ技術をもとにしたプロダクトアウト型の製品には高い需要がありました。
しかし、市場が成熟するにつれ、プロダクトアウト型の手法では事業拡大への限界を感じるようになりました。そこで必要になったのが、マーケットイン型の発想を取り入れることでした。半導体事業本部とグローバルマーケティング本部の新設は、こうした目的や背景を現場に明確なメッセージとして伝えるという狙いもあります。

変化する半導体市場にどう挑むか
2社の強みを結集した新体制の狙い

他の事業に先行して半導体事業本部を設置した最大の理由は、半導体関連事業が当社の成長ドライバーであると考えているからです。Ａ＆Ｄは1977年5月に電子計測器メーカーとして創業しましたが、以来、半導体製造装置メーカー向けのユニットを手掛けてきました。また、事業会社ホロン（以下、ホロン）は、1985年5月に電子ビーム微小寸法測定装置メーカーとして創業して以来、一貫して半導体関連事業に特化してきました。
こうした両社の経緯も踏まえ、市場の特性と技術面において、相互的な理解が最も深い半導体関連事業から事業部制への移行準備をスタートしました。ホロンの代表取締役社長であり、半導体市場を熟知するエンジニア兼マーケッターでもある張皓副社長を事業本部長に任命したのも、そうした背景があってのことです。

半導体関連事業は、一昨年、昨年と中国の旺盛な需要の恩恵を受け、好調が続いていました。しかし、足元では中国向けの需要は減速傾向にあります。これは過去にも繰り返してきた半導体の需要変動によるものですが、その変動に対応するためには、新製品をリリースする必要があります。
現在の課題は、さらなる微細化と省電力化への対応です。Ａ＆Ｄとホロンのリソースを相互に利用することで、その課題に対応する製品の開発も可能だと考えています。
微細化や省電力化の流れがあるなかで、こういった課題を解決する製品をリリースすることで、新規顧客への販売が期待できます。
両社とも、顧客は同じ半導体関連企業です。製品ラインナップおよび顧客を増やすことで、事業全体としてさらなる成長が見込めます。特に、ホロンは半導体分野でグローバル市場に精通しているため、販売面において両社が協力していくことで、半導体需要が急増している国や地域のニーズにも応えていくことができると考えています。
両社のシナジーによる製品開発と市場開拓で、半導体関連事業の拡大を目指してまいります。

グローバル展開の加速と人的投資

マーケティングの強化を目的に立ち上げたグローバルマーケティング本部に「グローバル」という単語を冠した理由は、当社がグローバルに事業展開していることに起因します。当社は海外顧客の割合が高く、現地法人も多く有しておりますので、今後はそれらをどのように活用するかという段階に入っていると考えています。
例えば、新製品を企画する際、これまではそれぞれの国や地域から集めたウィッシュリストをもとに企画するという方法を採っていました。しかし、個々の要求はマーケティングに基づいたものなのか、将来どのくらいの成果を見込んでいるのか、といった部分についての検証が十分とは言えず、属人的な新製品企画になりがちでした。
グローバル展開を進めるにあたって、それらの課題を「見える化」および一元化したうえで全員が共有できるようにするとともに、成果が見込める順に計画してリソースを配分することが重要です。グローバルな相互理解を深めることで、本社の方針や要求にも現場が納得して対応できるようにし、より効率的な企画立案ができる体制を作っていきたいと考えています。
ただし、半導体事業本部とグローバルマーケティング本部という組織は、実際に行動・実践できる人財がいなければ、うまく機能することはありません。組織というのは勝手に出来上がるわけではなく、適切に機能させるには、そこにいる人間がいきいきとチャレンジできる文化を醸成することが最も重要かつ困難な課題だと思っています。
そうした意味で、今後重要になるのが「人的投資」です。
当社の人財活用における一番の問題は、グループ全体の人財情報を把握できる体制が整っていないことです。
国内外におけるグループの人財情報について、これまでは一部のマネージャー等が把握しているのみでした。今後は、戦略的な人財採用や適材適所の配置を可能にする体制を整えることが、グローバルな人財活用の第一歩になると考えています。

今回の組織改革以外にも人員の異動を実施し、アメリカ出身のスティーブン・プランケット(Steven Plunkett) を営業本部のトップに任命しました。
彼は、アメリカのグループ会社の社長として2025年4月に別の子会社を統合し、全事業を包括する体制づくりを行った実績があります。営業としてグローバル展開を統括してもらうことも考えているため、営業本部長として適任と判断しました。

半導体事業本部、グローバルマーケティング本部ともにまだスタートラインに立ったばかりですが、長期ビジョン２０３４・中期経営計画の実現に向け、今後も一歩一歩着実に取り組んでまいります。